残業代を支払ってもらう権利主張について
サービス残業を恒常的に繰り返している会社があり、社員がそれを指摘したところ、経営者はそれを認め、「給与カットか、リストラをして良いなら、残業代を支払える」と回答した。（中略）残されたのは若手と中堅社員たちだった、残業代も普通に支払われるようになった。めでたしめでたし…ではなかった。会社の業績はそれから徐々に下がる。彼らは必死に頑張ったが、人手不足によるサービスの質の低下と、エースが持たせていた取引先の離反が続く。慌てて新規事業に手を出しても、エース不在では立ち上げるものも立ち上がらない。（中略）結局3年持たず、その会社は消滅した。
権利を主張するのは良いけれども…
近いうちに大きな問題に発展するであろうと考えられている“残業代未払い問題”。もちろん、未払いであることが問題ではない、ということを言いたいわけではありません。しかし、その権利を主張する前に一度立ち止まろう、という話です。
上述した話は、決して珍しい話ではありません。多くの会社はそれほど余裕を持って経営をしているわけではないので、残業代を求められれば上記のような「給与カットか、リストラをして良いなら、残業代を支払える」という提案がされるのはごく自然です。（もちろん、中には経営者が利益を貪っている、という企業もあろうかと思いますが、そういった会社は遅かれ早かれ退場させられることになるので、一旦割愛します）
会社は継続しなければ全てがパアになる
そうしてリストラを選べば、エース級の社員から辞めていくということもどこでも起こっていることで、珍しくありません。そういった事例がいくつも見られるからこそ、残業代を払わずになんとかやっている、という企業がどうしても増えてしまうわけです。トレードオフではないですが、何かを得ようと思えば何かを失うわけで、「残業代を得るために何を差し出しますか？」ということに、権利を主張される方は向き合う必要があるわけです。
「そんなの経営者が無能だからだろ」と仰る方もいるかもしれません。…確かにそうかもしれません。ただ、そうならば、そんな無能な経営者の会社を選んだのは誰だったのかを考える必要があるのではないでしょうか。嫌ならば去る、ということが一従業員ならば可能です。経営者はそれができません。それをトータルで考えた上で、主張すべき権利は主張すべきです。会社というものは結局、継続させなければ、そこに関わるすべてのことがパアになるわけですから。
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