2016年1月から5月までの世界経済を振り返る 中編

公開日: : 1.キャリア構築の大枠の考え方

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昨日は2016年の年初から今日に至るまでの株価の動きを追ってきました。アメリカが一人勝ちであること、日本市場の主体は日本ではないと言われていること、そんなようなことを踏まえ、本日はいよいよそれらの株価に大きな影響を与えた出来事が何だったかを振り返ってみていきたいと思います。

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年初の暴落は中国市場と原油価格の急落

1つ目に取り上げたいのは、年初の下落に繋がったのは“中国市場の急落”です。現在においても中国経済の成長鈍化が懸念されていますが、年初には多くの中国人が「株で大損した」というようなニュースがたくさん流れていました。現在においての中国の経済指標もまちまちであることや、経済成長自体の鈍化は間違いないことではあるので、今後においても中国経済が世界経済に非常に大きな影響を与えることは間違いありません。

2つ目に取り上げたいのは、その中国市場の下落と共に勃発した“原油価格の暴落”です。今でこそ47ドル前後まで回復してきているものの、株価の底を記録した今年の2月においては26ドル台にまで下落。今の半分くらいかと思われるかもしれませんが、2014年の7月までは100ドル程度あったものが1/4になったと考えれば、そのインパクトがいかに大きいか分かるのではないでしょうか。

原油の生産を凍結するしないというようなニュースがよく流れますが、それは原油の価格を上昇させる(供給を止めることで需要の方が大きい状態にする)ためです。しかし、一部のアラブの国が凍結に同意せず…というような話があるのですが、それはどうもアメリカでのシェールガス会社を潰そうとしようとしているためだとかそうでないとか(原油を安い価格で提供されると彼らの経営が成り立たなくなるため)。原油関連のニュースは要チェックです。

たかが利上げ、されど利上げ

3つ目に取り上げたいのは、“アメリカの利上げ”についてです。ご存知の方も多いかと思いますが、アメリカは昨年末まで“ゼロ金利”政策を取っていました。それが昨年末に実質的にゼロ金利を解除したわけなのですが、今年は更に利上げするということをFOMCという会議で検討しています。改めて利上げがどのような影響を経済に与えるのかを簡単に説明すると、貸す方が得をし、借りる方が損するというものです。

ここでいう”貸す方”というのは銀行であることが多いでしょう。銀行は企業にお金を貸します。そこに当然金利が乗ってくるようになるわけですから、少なからず企業への影響は免れません。その結果、利上げをすると決定されれば企業の株価が下がりがちになることは想像できるでしょう。一方で、銀行へお金を貸す(預ける)という人もいると思います。これは一般の方もそうなのですが、金利が良い国という単位でも世界からは注目されるため、利上げをすれば世界からお金が集まります。そしてこれがドル高に繋がるわけです。

金利を上げるか上げないかという非常に小さな話のように思えますが、上記の影響が非常に大きく出るため、多くの人が今年は何度利上げするのか、いつ利上げするのかということを注視しています。特に、景気が順調であると判断されればされるほど利上げされやすい傾向にあることは間違いないので、経済指標が発表される度に「利上げが近づいた/遠のいた」のような話となり、経済指標が良くとも純粋に株高に繋がらないという状況がずっと続いている状態があります。

EUの情勢不安と日本の消費税増税時期

4つ目に取り上げたいのは、EUの情勢不安です。直近で言えば、イギリスがEUから脱退するのではないかというような懸念がありますし、同じくEUで財政上の不安を抱えて問題になったギリシャなどもこれからどうなるか分かりません。また、ギリシャだけでなく同じように財政的に不安のあるEUの国は他にもあります。その中でドイツは大丈夫という話もありましたが、ドイツ銀行が大量の不良債権を持っているのではないかという疑念も噴出したこともありましたので、ドイツと言えども楽観視はできないところでしょう。

最後に取り上げたいのは、日本についてです。直近の日本における最大の懸案事項は消費税増税のタイミングでしょうか。つい最近のニュースでは見送るという決断をした、というようなガセ?が流れ、一時的な株高に繋がりました。政府としては完全に否定をし、株価も戻ったところではあるのですが、先日の熊本地震等を含め、タイミングをどうするかを再検討していることは間違いなく、そして恐らく延期されるのではないかと個人的には思います(言うまでもないかと思いますが、消費税増税は利上げと同じようなことが起こります)。

今回は現時点で株価に影響を与えやすい顕在化した事項5つをピックアップしました。これらの5つの事項を踏まえると共に、現在話題になっている“パナマ文章”というものを組み合わせ、世界経済が今後どのようになっていくだろうかということを明日の記事にて予想していこうと考えています。

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