多くの企業で副業・兼業が禁止されている理由
もっと兼業や副業を認めて、多くの人が複数の働き方ができるようにすることだ。ここでいう兼業には、他の会社で働くことだけでなく、起業をすることや農業や漁業等に従事することも含む。そのメリットは、少なくとも3つある。
（1）1つの会社から生じるリスクを大幅に減らせる
1つの会社からリストラされても、別の仕事があればそれである程度の収入を得ることが可能だ。それが副業程度の場合、本業の給与の代わりにはならないだろうが、ないよりはずっとましだ。（2）新しい仕事を身につけるのに役立つ
例えば、別の仕事への転職あるいは起業を考えたとしても、それをいきなりするにはリスクが高い。必要な知識や能力が良くわからないケースも少なくない。しかし、それを副業としてスタートさせていれば、自分の適性や必要な能力の把握は容易だ。ある程度うまくいったらそちらを本業にする、あるいは逆にうまくいかなかったら撤退することも容易にできる。（3）所得の確保がしやすい
本業で十分な仕事が得られない場合でも、複数の仕事をこなすことでトータルでは十分な所得が得られるケースも多い。（参照：兼業・副業の促進こそが働き方改革のカギ）
副業が禁止されていることによって正社員の制度が成り立っている
「副業は禁止」と就業規則で定めている会社は想像以上に多いように思う。この記事の言うとおり、これからの時代は複数仕事を持つということをしていくべきだ、という大筋論については大いに賛成します。ただ、そう思ってはいつつも、環境整備が中々進まないという事実もあるだろうと思っています。
一番ネックになるのは、正社員という制度です。ご存知の通り、日本において正社員を解雇することに対して大きな制限が存在します。クビを簡単に切らない代わりに会社に尽くせというのが、今の日本企業が副業を禁止している理由になっていると感じます。（社会保険なんかもそうですね）つまり、副業が会社の事業と重複したり、事業が重複せずとも会社での仕事に疲れ等で影響が出る、また、副業で会社の名前を不正利用するなど、会社に不利益を被らせる行為はダメだ、ということでしょう。なので、副業解禁をもし迫るならば、正社員の立場を剥奪していいか、という話になると思います。
個人が仕事を受けられる環境の整備が急務
もちろん、それでもOKという方もいらっしゃるとは思いますが、そういった人に限って会社は手放したくない人であることもあり、中々難しいところであったりします。また、仮に副業がOKとなったとしても、個人がきちんと仕事を受注できるだけの環境が整備されていない、という点も問題です。今、ランサーズやクラウドワークスといった個人が仕事を受けられる環境が出来つつありますが、まだまだ下請け仕事の発注場所という印象は拭えず、それだけで食べていくためには多くの人にとって現時点では厳しいでしょう。
とはいえ、引用記事の内容はその通りです。そのような事実を受け、どう対策するか、ということは個別に考え、対応していく必要はあろうかと感じます。
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