会社を辞めると決めた時に知っておきたい8つのこと

公開日: : 最終更新日:2015/12/24 2.組織人として生きるために


「会社を辞める」ということは多くの方にとって一大決心になろうかと思います。その「辞める」という意思を会社に伝えるだけでも大変なことだとは思いますが、実際に「辞める」となった際に様々な手続きが発生してきます。もちろん、その手続きは人事の方などの方が主導してやっていただけるかとは思いますが、辞めるご本人としても知っておいた方が良いことを8つの項目にまとめました。

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1.会社へ「退職の意思」を伝える時期について

法律的には2週間前までにとなっておりますが、会社ごとの就業規則で改めて定められているケースが多いので、就業規則を確認してください(多くは1ヶ月前となっているケースが多いです)。ただ、現実的には引継ぎもあるでしょうし、有給が取る場合はなどを考えると、その日数を含めた日数を伝える必要があろうかと思います。有給が20日残っていて、辞めたい1ヶ月前に辞意を伝え、明日から有給消化に入るので会社に来ません、と言うのはさすがに非常識です。会社で誰にどう引継ぎをするか等の体制を考える時間と引継ぎ期間諸々含めて計算しましょう。また、退職日が転職等で決まってしまっている場合、全ての有給を消化できないのはある意味仕方のないことと割り切るしかありませんのでご注意を。

2.退職日の設定について

退職日は特に何も考えず月末に…という方も多いと思います。実は月末に退職するか、それ以外の日で退職するのかで違うことが一つ存在します。それは「社会保険料(健康保険・年金)」です。これらの社会保険料は、月末日にどこに属しているかで誰がどう支払うべきかということが決まってきます。つまり、月末までその会社に所属することは、その会社が社会保険料を支払う必要があるし、その分の社会保険料をあなたも給与の中から天引きされるわけです。

「それのどこに問題があるのか…」と思われるかもしれませんが、もし、月末前に辞めれば、その月の社会保険を国民健康保険と国民年金にて支払うことになります。もちろん、両方とも支払うべきではありますが、企業のように“強制的に”支払う必要はありません(特に健康保険は1日だけ保険証を使わないだけでその月を丸々払わなくても良くなります)。また、最後の給与からその分の天引きもありません(ただ、月末で給与を〆ている場合はその分の給与も出ませんが)。

将来的に年金がどうなるか分かりませんし、その辺りも含めて退職日を考えてみるというのも一つ検討材料にはなるかなと思います。

★コラム★ 「自己都合」と「会社都合」について

会社を辞める際に「会社都合」としてもらう方がその後に色々と優遇措置を受けることができることを聞いたことがある人は多いかもしれません。確かに「会社都合」は会社都合で退職してもらうというものになるので、失業保険をはじめ、様々な側面で優遇措置を受けることが可能です。ただ、だからと言って「会社都合」を会社が認めるかと言えば多くの場合非常に難しいのが実情です。

なぜ、「会社都合」が難しいかと言うと、会社都合=解雇という意味合いになり、その会社自体が国からの助成金を受けられなくなるなどの不都合が生じることがあり、よほどの事情がない限り「会社都合」という形で認められることはありません。もちろん、それに足るような落ち度が会社にあれば別ですが…それほど会社に落ち度がない中で「会社都合」に持っていくことは不可能と思っておいた方が良いでしょう。

誰が見ても会社が悪質で、会社と戦うことを辞さない覚悟がなければ「自己都合」ですんなり進められることをおすすめします。

3.健康保険証について

基本的に退職日までは会社の健康保険証を使うことができます(退職日以降にもちろん返す必要はあります)。その後、すぐに次の職場が決まればその職場の健康保険証をもらうことになるのですが、場合によってはそれまでの期間が空く可能性があろうかと思います。その際に必要なのは、“国民健康保険”への切り替えです。そうすればそれまで通り3割負担で病院にかかることができます。

また、転職までの期間が明らかに長くなるということが明確な場合、会社の健康保険証を“任意継続”という形で継続することもできます。会社の健康保険証は、国民健康保険よりも内容が充実していることが多く、継続する価値があることは多いです。ただ、在職期間中に支払っていた保険料の倍(本人負担分+会社負担分)支払うことになるので、扶養家族等がない場合には国民健康保険に入ることよりも多くの負担がかかることが多いです。ただ、それ以上にメリットがある場合もありますので(健康保険の保養施設が使える等)、それらを踏まえて決めると良いかもしれません。

但し、退職日から20日以内にその旨の通知をしなくてはならないなどの制限や、一度でも支払いが遅れると資格を喪失するなどの厳しいルールもありますので、その点についてはくれぐれもご注意を。

4.住民税について

社会人になって2年目以降の方は給与から天引きされているであろう”住民税”について。この“住民税”ですが、退職時にその年の住民税を“一括徴収”されるケースが多いようです。そうすると最後の給与が「ほとんどない…」ということにもなり得ます。それを“普通徴収”という形でご自身で支払うこともできますので、退職後のお金があまりないという方は、一旦“普通徴収”にしておく、というのも一つの手段になろうかと思います。

5.失業手当について

自己都合による退職で退職日から3ヶ月間収入がない場合、失業手当を受けることができます。ただ、自動的お金が振り込まれるわけではなく、ハローワークへ講習に行ったり、諸々の手続きが必要になります。また、再就職手当てといって、失業手当を受け取っている途中で就職が決まった際にも支給されるようなものもあります。どちらにしても手続きを早めにしておかないと給付を受けられないものになりますので、離職票を会社からもらったらすぐにハローワークに行って手続きをしておくことをおすすめします。

但し、基本的にはこの失業手当が出る前までに転職できるように動いて転職を決めましょう。それを貰ってから転職と考えていると半年が経ってしまいます。半年というのは転職する際の面接で不利になるに十分な「空白期間」になってしまいます。退職後、少しゆっくりしたいという気持ちになるのも分かりますが、失業手当をもらうまで待ってしまうことは、その後に普通の会社員をされる予定であれば、全くオススメできません。

6.転居&クレジットカード

もし、退職前後で転居を考えていらっしゃるのであれば、退職前に済ませておきましょう。また、クレジットカードの発行等も同じです。それは、無職というのが想像以上に社会的な信用力がないからです。なので、きちんと次の会社が決まり、その会社自体の社会的信用力があれば大丈夫になるケースが多いですが、勤続年数等も聞かれることもありますので、何か社会的な信用が必要になりそうなことは退職前に済ませておくというのが大原則になるでしょう。

7.ボーナス(賞与)について

めでたく次の会社が決まったとしましょう。その会社に入るに当たりボーナスも含めた労働条件が通知され、それに納得してご入社されると思うのですが、多くの場合、最初のボーナス(賞与)が支給されるのは約1年後になるでしょう。当たり前のことですが、ボーナス(賞与)というのは、その時期に在籍していればもらえるものではありません。それ以前の時期に在籍し、支給日にも在籍するということが条件になってくるケースがほとんどです。

つまり、入社してはじめて迎えるボーナス(賞与)の時期には、必要とされる在籍期間に入社していないケースが多く、次のボーナス(賞与)がはじめてのボーナスになるケースが多くあります。この点について見逃し、ボーナス(賞与)が出ると期待して出なかったなどのケースもありますので、くれぐれもお気をつけください。

8.確定申告について

退職する時期によっては確定申告が必要になってくるケースもあります。大きく分けると2つあり、11月頃にある“年末調整”を会社で受けられなかった場合や、会社からの給与以外で収益を得た場合です(後者の場合は会社に在籍していても必要ですが)。確定申告は1月~12月までの給与等を含めた収入等を3月までに申告するものになります。その期間に会社に在籍していない方は特に注意してください。

以上が会社を辞めると決めた時に覚えておいた方が良い8つの項目です。中には退職前に済ませておいた方がいいものや、退職直後に対応しなくてはならないものなどもあります。是非、変なところで損をしないようにしていただければ幸いです。

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